国民年金問題

北海道社会保険事務局が、２００７年度に北海道内で国民年金保険料を一年以上納付していない１１２１人から、約一億八千八百万円の財産を差し押さえたと発表しました。

支払い能力のある未納者１８６７人に督促状を送付し、それでも納付しなかった１１２１人に差し押さえを行っています。

国民年金保険料、約１００万円の着服で業務上横領の罪に問われた小倉南社会保険事務所の元係長、北川勝久被告に懲役２年執行猶予４年が言い渡されました。
福岡地裁小倉支部、田口直樹裁判官は「計画的で巧妙な犯行。国民年金やそれにたずさわる人の信用を害したことも見過ごせない」としています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080207-00000019-nnp-l40

国民年金保険料を未納扱いされているのは、社会保険庁のずさんな事務処理のためとして、谷沢忠彦弁護士が国を相手に訴訟しました。

以前より、マスコミを通じて谷沢忠彦弁護士の活動やコメントを見ておりましたが、ついに訴訟ということになりました。

谷沢忠彦弁護士は、国の年金記録確認第三者委員会に未納期間の審査を申し立てていましたが、「領収書や支払いを示す家計簿がなければ認められない」と却下されています。

この未納とされた期間に３府県で４回転居している谷沢忠彦弁護士は、「各地の社会保険事務所が引き継がず、年金記録を失った可能性が高い。３０年以上も前の証拠を出せという国の姿勢をただしたい」としています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080202-00000907-san-soci

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年金記録の確認をとるための「ねんきん特別便」がわかりにくいということで、再送されることになりました。

舛添要一厚生労働相は、「仕様変更を含めて改善する」と述べ、記載内容を検討し、計100万人分を再送付する考えを表明しています。再送による混乱も心配されるのでは。

「宙に浮いた年金記録」について、政府は今年3月までに約5,000万件の照合を完了させることを公約としていましたが、社会保険庁が昨年12月に明らかにした推計では、約5,000万件のうち約4割に当たる1,975万件は持ち主の特定が困難となっています。

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社会保険庁より、国民年金保険料の納付が３月分からクレジットカードで出来るようにすると発表がありました。

２月１日から全国の社会保険事務所で申し込みを受け付けるそうです。

１９社のクレジットカードが使用可能で、半年分や１年分をまとめて前納した場合には現金による前納と同額の割引を受けられるようです。

沖縄社会保険事務局で、障害基礎年金の受給者３１人分の認定作業を誤り、
２００２年４月〜０７年８月に計約２０５０万円の支給漏れがあったことを
発表しています。


国民年金の加入者で、医師の診断によって障害の程度（１〜３級）を１、２級と
された人が対象。複数の障害を抱える場合、２級が二つ以上あれば併合処理を
して１級とし、３級が二つ以上なら同様に２級として、認定した月から支給する。

沖縄社会保険事務局でのミスは、担当者がこの併合処理をしなかったことが原因
で、昨年の８月に担当者が誤りに気づいたようです。１級とすべき２８人を２級
に、２級とすべき３人を受給対象外としています。支給漏れ期間は一人につき
１か月〜４年９か月で、最も多い人で約３５７万円にも。
　

国民年金保険料を着服したとして業務上横領容疑で逮捕、起訴され公判中の
北川勝久容疑者が、カビで柱が腐る。とうそを言って除湿機などを訪問販売
したとして、特定商取引法違反の疑いで、北九州市の住宅設備業者「メシア
グループ」の元従業員として他２人とともに再逮捕されています。

総務省の年金記録確認第三者委員会の調べで、年金記録の記録漏れなどが２０００年以降も起きていることがわかりました。
社会保険庁は、年金記録の不備は１９５０年から９７年までのものが大半で、９７年以降は記録漏れは起こりにくいと説明していましたが、そうでもないようです。

年金記録確認。福島地方第三者委員会が、福島市の福島合同庁舎で

開かれ、福島県内の５１歳、女性が昭和５２年３月から５９年３月までの分

に対しての国民年金保険料が未納とされた１件の申し立てについて、

「納付を認めることができない。」として記録訂正が不要とされました。

三重社会保険事務局の発表で、津と四日市の社会保険事務所で国民年金に関する事務処理ミスが３件あった。
誤給付や過払いなどは発生していないが、各事務所長らが対象者に電話で謝罪しています。
四日市社会保険事務所では、毎月口座振り替えで国民年金保険料を支払っている桑名市内の女性に対して、女性の意思を確認せずに担当職員が半年分を一括して納めるシステムに変更しました。
津社会保険事務所では、国民年金死亡一時金の請求期限が２年であるのに、４年以上前に妻を亡くした鈴鹿市内の男性に一時金が請求できると説明し、男性が提出した請求書を１０月に受理しました。妻の死亡年月日を確認しなかったためという。
また、伊賀市内の男性が老齢基礎年金を繰り上げ受給し、新たな年金の受給資格がないのに、男性が提出した障害基礎年金の請求書を昨年６月に受理していました。